山形県テニス協会会則

第1章 総則
 (名称)
 第1条  本会は名称を山形県テニス協会といい、略称としてY.P.T.A.
       (Yamagata Prefecture Tennis Association)という。
 (事務局)
 第2条  本会は事務局を会長指定の場所におく。
第2章 目的及び事業
 (目的)
 第3条   本会は山形県におけるテニス界を統括し、代表する唯一の団体として、 テニ
      ス競技の普及、振興を図ることを目的とする。
 (事業)
 第4条  本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
     (1) テニスの普及および指導
     (2) 山形県テニス選手権大会及び、その他のテニス競技会の開催、並びに、県
       内で開催されるテニス競技会の公認、後援
     (3) 県外競技会への代表者の選考、派遣並びに、他県からの選手等の招聘
     (4) テニスに関する公認指導員および、審判員の養成並びに、資格認定
     (5) テニスの競技力向上
     (6) テニス・ランキングの作成
     (7) 本県テニス界を代表する唯一の団体として、山形県体育協会および東北テ
       ニス協会[(財)日本テニス協会]に加盟し連絡、協調にあたる。
     (8)  新聞その他の刊行物の発行
     (9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会計
 (会計)
 第5条  本会の事業遂行に要する経費は、登録費、大会参加料、賛助金、およ び寄
      付金等をもってあてる。
 (事業計画および収支予算)
 第6条  本会の事業計画および、これに伴う収支予算は会長が編成し、理事会の議
      決を経ること。
 (事業報告および収支決算)
 第7条  本会の事業報告および収支決算は、会長が作成し、監事の意見をつけ、理
      事会の承認を受けること。
 (特別会計)
 第8条  本会は理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
 (会計年度)
 第9条  本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第4章 役員
 (役員)
 第10条  本会に次の役員を置く。
     (1) 理事30名以内(うち会長1名・副会長若干名・理事長1名・副理事長若干名・
       常任理事若干名)
     (2) 監事2名
 (役員の選任)
 第11条  理事および監事は理事会において選任する。
     2  会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事は理事の互選で決める。
 (役員の職務)
 第12条  会長は本会の業務を総理し、本会を代表する。
     2  副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。
     3  理事長は会長、副会長を補佐し、理事会の議決に基づき本会の業務を掌理
       する。
     4  常任理事は理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、本会の業務を分担
       処理する。
     5  理事は理事会を組織し、本会の業務を議決し執行する。
     6  監事は本会の会計を監査する。
 (役員の任期)
 第13条  本会の役員の任期は2年とし、再任をさまたげない。
     2  補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の
       残任期間とする。
 (役員の解任)
 第14条  役員が次の各号に該当するときは、理事現在数の3分の2以上の議決 に
       より解任される。
     (1) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められたとき。
     (2) 職務上の義務違反、その他、役員たるにふさわしくない行為があると認め
       られたとき。
 (事務局)
 第15条  本会の事務を処理するため事務局を設け、職員をおくことができる。
     2  職員は会長が委嘱する。
     3  事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、別に定める。
第5章  顧問・参与
 (顧問・参与)
 第16条  本会には、顧問、参与若干名をおくことができる。
     2  顧問、参与は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
     3  顧問、参与は会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第6章  会議
 第17条  理事会は毎年1回、会長が召集する。ただし・会長が必要と認めた場 合、
       または、理事現在数の3分の1以上から、会議に付議すべき事項を 示して
       理事会の召集を請求されたときは、その請求があった日か.ら14日以内に、
       臨時理事会を開催しなければならない。
     2  理事会の議長は会長とする。
 (理事会の定足数等)
 第18条  理事会は理事現在数の2分の1以上が出席しなければ会議を開き、議決
       することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらか じめ意
       思を表示したものは出席者とみなす。
 (議事録)
 第19条  理事会では議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名・署名押印のうえ、
       これを保存する。
 (専門委員会)
 第20条  本会の業務執行上、必要がある時は、理事会の議決を経て専門委員会を
       設けることができる。
     2  前項の専門委員会の運営に関する規則は、理事会において別に定める。
     3  専門委員会には理事会の承認を得て学識経験者をあてることができる。
第7章  加盟団体
 第21条  本会は下記を加盟団体とする。
     (1) 各市町村テニス協会(連盟)
     (2) 学連、山形県高体連テニス部、山形県中体連テニス部
     (3) その他
     2  各加盟団体は、理事会において定める登録費を納入するものと
       する。
第8章  賛助会員
 第22条  本会の目的に賛同する個人または法人は、賛助会員となることができる。
     2  賛助会員は、本会の事業の遂行を援助するため、賛助会費を納入するも
       のとする。
     3  賛助会費は一口年額5000円とする。
第9章  補則
 (書類および帳簿の備付等)
 第23条  本会の事務局に、次の書類および帳簿を備えなければならない。
     (1) 会則
     (2) 役員及び職員の名簿
     (3) 本会の機関の議事に関する書類
     (4) 収入支出に関する帳簿および証拠書類
     (5) 官公署往復書類
     (6) その他、必要書類および帳簿
 (細則)
 第24条  本会則の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則     本会則は昭和59年2月19日から施行する。
       本会則は昭和61年4月26日に一部改正し同日から施行する。
       本会則は昭和62年12月5日に一部改正し同日から施行する。
       本会則は平成元年3月4日に一部改正し同日から施行する。



            山形県テニス協会細則

 (事業)
 第1条  本会則第4条の事業を行なう場合、その主管を加盟団体、専門委員会およ
      びクラブ等に委任することができる。
 (役員)
 第2条  理事会で推薦する役員は、次の基準による。
    (1) 加盟団体推薦理事  各1名
    (2) 会長推薦理事     若干名
 第3条  副会長数名ある場合は、先任序列により会長の代理を行なう。
 (理事会)  
 第4条  定期理事会は2月に開催する。
 (常任理事会)
 第5条  理事会提出護案の検討、および常任理事の業務処理上必要な場合、常任
      理事会を召集する。
    2  構成は理事長および常任理事とし、召集は理事長が行ない、議長となる。
    3  会議の運営その他は理事会の規定に準ずる。
 (専門委員会)
 第6条  専門委員会は理事会の諮問こ応じ・意見を具申するとともに、理事会で委
      任された事項の実施にあたる。
    2  構成は委員長、副委員長、委員若干名とし、委員長は原則として理事があた
      り、副委員長及び委員は理事会の推薦により会長が委嘱する。
    3  専門委員会は委員長が必要に応じ招集し、その議長となり運営は理事会に
      準ずる。
    4  専門委員会委員は任期を2年とし、再任はさまたげない。
    5  専門委員会は次のとおりとする。
     ○総務委員会
     ○強化委員会
     ○普及委員会
     ○ジュニア委員会
    6  専門委員会で委員会規定、実施基準、その他の規則等を定めた場合は、理
      事会の承認を得なければならない。
 (加盟団体)
 第7条  加盟団体は各々独自の規約をもって、事業を遂行する。
    2  加盟団体は会則、役員、会員名簿(住所、氏名、電話番号等)、事業計画、事
      業報告を本協会に提出する。
 (細則の変更)
 第8条  この細則の変更は理事会の議決を要する。
 (附則)  
 第9条  この細則は昭和59年2月19日より実施する。